ロシアへのスイフト排除の動き。日本国内の銀行の対応は？解説します。
本日はロシアに対する制裁の話です。
日米欧がロシアの一部銀行をグローバルなSWIFTネットワークから排除する追加制裁を行うと発表したことを受け、日本の大手銀行は取引先との対応協議を加速している。
また、一部の地方銀行では、リスクの高いロシア向け送金の引き受けを中止する動きも出始めている。
制裁対象銀行の詳細がまだ不明なため、日本の銀行や企業は情報収集を余儀なくされている。
SWIFTとは、銀行間の国際送金・決済のためのシステム。制裁を受けた銀行は、このシステムを利用して貿易決済のための送金などの情報交換ができなくなり、日本の銀行や企業の取引に制約が生じることが懸念される。
メガバンクは、SWIFTを介さずに送金情報を交換するか、制裁対象外の銀行に送金先を変更することで、ロシアの現地法人を通じて引き続き送金を行うことができる。しかし、米国は「これではロシアを最も重要な金融システムから事実上締め出すことになる」（政府高官）と強調している。大手銀行関係者は「制裁の趣旨に照らせば、邦銀は『抜け道』とされるような取引はできない」とし、制裁の影響を慎重に見極めたいとしている。
ある地方銀行関係者は、
「ロシアへの送金や取引にはリスクがあることを顧客に説明し、2月25日から送金を基本的に停止している」
と話した。
ロシアでビジネスをしている企業も、情報収集を急いでいる。
米国側は排除する銀行を選ぶ際、エネルギー関連の取引も考慮する構えだ。ただ、極東の天然ガス開発プロジェクトに出資する三井物産は、
「対象銀行や例外条項を精査した上で対応を検討するが、当面は状況を注視する」
と指摘する。ロシアに生産・販売拠点を持つ日本の自動車メーカーも「影響を検討中」とした。
新たな制裁では、日銀など海外の中央銀行に預けている外貨準備を使って大量のルーブルを買うなど、ロシアの中央銀行による通貨防衛を妨げる措置も盛り込まれる予定だ。
同月28日の外国為替市場では、ルーブルは対ドルで史上最安値を更新した。ロシアとのビジネスには為替リスクも伴う。
ロシアにある一方的な攻撃により金融市場にも影響が出そうです。
今後、世界がどのようになっていくのでしょうか。
とても不安です。
引き続きこの問題について注視したいと思います。
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